不動産の売却相談サイト

不動産は、早く売れてしかも高く売れるということはあまり例のないことです。

不動産売却をおこなうときには、仲介会社との間で媒介契約を締結しますが、この契約期間は3ヶ月です。
3ヶ月が経過しても売却できない場合、同じ仲介会社に引き続き依頼することもできますし、他の仲介会社に頼むこともできます。

したがって、仲介会社としては、3ヶ月以内で不動産が売却されることを優先します。

早く売れなくてもよいので、高く売りたいという場合にはそのようにはっきりと言っていただけるとありがたい！ と仲介会社は考えます。

居住用財産を売る場合には、課税の特例が適用されるケースかどうか、土地を売る場合には、短期譲渡か長期譲渡になるかということです。
そして取得時の費用を証明する書類があるかどうかも確認します。

譲渡所得税は、長期で20％、短期だと39％もの所得税率（地方税分も含む）が課税されます。
たいへん高い税率ですので、売主さんが予定していた収入を確保できない場合もあります。

特に、取得時の費用が証明できない場合には、取得費用は売却によって得た収入の5％と算定されますので、売った金額の95％から仲介手数料などの経費を引いた残りに対して税率を掛けたものが譲渡所得税となってしまいます。

では、公示地価の低下が査定にどの程度影響を与えるかというと、心配するほどの大きな影響はありません。
それよりも査定するにあたって、最近、重視しているのが・・・住宅履歴です。

５年前に外部塗装をおこなったとか、１３年前に雨漏れがあって屋根を修理したなどの履歴が、きちんと整理されているかどうか・・・ですね。

住まいの歴史が正確に記録されている方が、購入を検討している人にとっては安心材料となり、お勧めしやすい面があります。
不安材料があるほど値引の要素になってしまいますので、ご自宅の住まいの歴史はきちんと記録しておいた方がいいですよ。