任意売却で住宅ローンを整理しましょう

住宅ローンの返済で困っていませんか。会社が倒産して失業してローンが払えないとか、給料がカットされボーナスも出ないので住宅ローン返済が大変だとか、失業した上に離婚までされちゃってお先真っ暗ですとか、生活費が足りなくなってキャッシングの借金が膨らみ、返済ができなくなったとか、裁判所から競売開始の通知が届いたけどどうしたらよいのか分からない・・・などなど、住宅ローンの返済に困ったら任意売却で自宅を売って住宅ローンを整理する方法があります。詳しいことは住宅ローン相談室へ!

任意売却は通常の中古住宅を販売するのと何ら変わらない流れで販売する方法です。
任意という言葉が使われているように、銀行から売却しなさいと強制的に言われるものでもありませんし、裁判所が任意に売却しませんか?などと言ってくることもありません。あくまでも、住宅ローンの借主、住宅の所有者が自らの判断で、任意に自宅を売るから任意売却と言います。

任意売却は住宅ローンの整理を目的として行いますが、実際の業務は仲介会社が行います。弁護士とか司法書士の仕事ではありません。
債務の減額とか免除といったことの交渉は弁護士でなければ出来ませんが、任意売却によって不動産を売り、住宅ローンの大半を返済することは不動産会社の仕事です。

任意売却を検討しているとか、もっと任意売却について詳しく知りたいという方は、住宅ローン・任意売却 相談室をご覧下さい。

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不動産の査定を依頼するその前に~知っておきたいこれだけは!

不動産査定を依頼する場合のポイントは
早く売れることを望むのか
高く売れることを優先するのかを考えないといけません。

不動産は、早く売れてしかも高く売れるということはあまり例のないことです。

不動産売却をおこなうときには、仲介会社との間で媒介契約を締結しますが、この契約期間は3ヶ月です。
3ヶ月が経過しても売却できない場合、同じ仲介会社に引き続き依頼することもできますし、他の仲介会社に頼むこともできます。

したがって、仲介会社としては、3ヶ月以内で不動産が売却されることを優先します。

早く売れなくてもよいので、高く売りたいという場合にはそのようにはっきりと言っていただけるとありがたい! と仲介会社は考えます。

住まいを売るあるいは、遊休土地を売りたいといった方から相談を受ける時に、必ず確認をすることがあります。
それは・・・譲渡所得税がどのくらいになるかということです。

居住用財産を売る場合には、課税の特例が適用されるケースかどうか、土地を売る場合には、短期譲渡か長期譲渡になるかということです。
そして取得時の費用を証明する書類があるかどうかも確認します。

譲渡所得税は、長期で20%、短期だと39%もの所得税率(地方税分も含む)が課税されます。
たいへん高い税率ですので、売主さんが予定していた収入を確保できない場合もあります。

特に、取得時の費用が証明できない場合には、取得費用は売却によって得た収入の5%と算定されますので、売った金額の95%から仲介手数料などの経費を引いた残りに対して税率を掛けたものが譲渡所得税となってしまいます。

ようやく地価に変化が出てきました。下げ止まりから上昇へ転換する地点がチラホラと見られるようになってきました。不動産の売却を予定していた方にとってはあり難いことです。
では、査定価格は上がるのかというと、まだまだ様子をみなければなりません。
それよりも査定するにあたって、最近、重視しているのが・・・住宅履歴です。

5年前に外部塗装をおこなったとか、13年前に雨漏れがあって屋根を修理したなどの履歴が、きちんと整理されているかどうか・・・ですね。

住まいの歴史が正確に記録されている方が、購入を検討している人にとっては安心材料となり、お勧めしやすい面があります。
不安材料があるほど値引の要素になってしまいますので、ご自宅の住まいの歴史はきちんと記録しておいた方がいいですよ。

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